ワンルーム売却時に必要な書類一覧

今回は、いざ売買契約を結ぶ時に必要となる書類一覧をご紹介します。ワンルームに不慣れな仲介業者の方にも役立つ記事になっております。
売主側で準備するものと業者側で取得可能なものを分けて書いていきます。

1.謄本関係書類　オンラインで取得可能（業者）

謄本　建物	オンライン登記証明取得サービスにて取得。
謄本　土地	オンライン登記証明取得サービスにて取得。
公図	オンライン登記証明取得サービスにて取得可能。
建物図面	オンライン登記証明取得サービスにて取得可能。
地積測量図	オンライン登記証明取得サービスにて取得可能。 登記されていない場合もあり。

2.建物管理関係書類　（売主でも業者でも取得可）

管理に係る重要事項調査報告書って何？取得方法から活用方法まで「管理に係る重要事項調査報告書」 あまり聞きなれない言葉かと思いますが、ワンルーム売却にあたり非常に重要な書類です。 売却査定した事...

管理に関する調査事項説明書	管理会社に管理を委託している場合、管理会社から取得する。
管理規約	管理会社に管理を委託している場合、管理会社から取得する。
所有者変更届	管理会社に管理を委託している場合、管理会社から取得する。
口座振替依頼書	管理会社に管理を委託している場合、管理会社から取得する。
長期修繕計画	管理会社に管理を委託している場合、管理会社から取得する。

3.購入時資料　（売主から取得）

購入した際の売買契約書・重要事項説明書写し	持っていれば。
新築時パンフレット　写し	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する。もしくは東京カンテイ、その他調査会社より取得可能な場合もあり。
新築時価格表　写し	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する。もしくは東京カンテイ、その他調査会社より取得可能な場合もあり。
実測図	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する
検査済証　写し	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する
確認申請書1式　写し	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する
確認済証　写し	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する

4.役所関係書類　（業者が取得）

（検査済証がない場合） 台帳記載事項証明書	物件所在地の役所にて取得する。
（確認済証・建築確認申請書がない場合）建築計画概要書	物件所在地の役所にて取得する。
道路台帳　写し	物件所在地の役所にて取得可能。都道、国道の場合は管轄を調べて取得。
定期調査・検査報告書概要書	①特定建築物、②防火対象物、③建築設備、④昇降機等、該当する物件か否か、該当する場合は概要書取得。
評価証明書	決済年度の書類が必要。各市区町村の役所、都税事務所（東京２３区の場合）で取得可能。
固都税明細書　写し	決済年度の書類が必要。各市区町村の役所、都税事務所（東京２３区の場合）で取得可能。
関係証明（公課証明）	「固都税明細書　写し」がない場合、決済年度の書類が必要。決済年度の書類が必要。各市区町村の役所、都税事務所（東京２３区の場合）で取得可能。

5.賃貸管理関係書類

これは賃貸管理をしている会社によって様々です。基本的にオーナーから直接管理会社に依頼することが多いです。
売買契約をする前に取得依頼をすると賃貸管理会社から売却の邪魔をされる場合があります。

賃貸借契約書・同重要事項説明書　写し

投資物件の場合。集金代行やサブリース契約をしている場合は、その書類も必要。

6.その他の書類

住宅性能評価書	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する。管理に係る重要事項調査報告書で有無の確認可能な場合もあり。（ただし評価書は当人同士でしか授受不可。）
住宅瑕疵保険　付保証明書（1棟の場合は保険証券）	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する。既存住宅瑕疵保険の場合、売主：業者もしくは自社仲介の場合は加入可能な時もある。
建物状況調査報告書	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する。管理に係る重要事項調査報告書で有無の確認可能な場合もあり、管理会社へ要確認。
耐震基準適合証明書	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する。管理に係る重要事項調査報告書で有無の確認可能な場合もあり。
石綿調査報告書	売主が購入時等に取得していれば、売主より取得する。管理に係る重要事項調査報告書で有無の確認可能な場合もあり。

まとめ

基本的には業者側で取得が出来ます。不慣れな仲介業者は書類不足がよくあります。何の為にどの書類が必要なのか理解するとスムーズだと思います。この記事が役立てばと思います。