使い方・計算の前提
固定資産税・都市計画税計算で分かること
マンション1室の年間固定資産税・都市計画税を無料計算。評価証明書・課税明細書の課税標準額と土地の共有持分を入力し、家屋と土地の内訳を確認。保有コストや収支の見直しに。
用意するもの
- 土地の固定資産税・都市計画税の課税標準額
- 土地共有持分の分子・分母
- 家屋の課税標準額・税率・土地の都市計画税軽減設定
使い方
- 評価証明書・課税明細書から各税の課税標準額を確認する。
- 敷地全体の土地額と持分、家屋の額を入力する。
- 所在地の税率と軽減の適用を確認し、年間税額を収支の検討に使う。
計算の考え方
土地の課税標準額に共有持分を掛け、家屋分と合算して各税率を反映します。課税標準額の1,000円未満、税額の100円未満を切り捨てる概算です。土地の都市計画税1/2軽減は設定で切り替えます。
自治体の負担調整・新築住宅の減額等をすべて再現するものではありません。納税通知書や自治体の説明が優先されます。
よくある質問
評価額と課税標準額は同じですか？
同じとは限りません。この計算には各税の課税標準額を使用してください。
持分反映済みの土地額を入力してもよいですか？
持分を再度掛けると二重に按分されます。敷地全体の額と持分を入力する方式か、持分反映済み額なら持分を1/1にするか、資料の記載を確認してください。
土地の都市計画税1/2軽減は全員使えますか？
一律ではありません。初期設定は有効なので、所在地の自治体資料や課税明細書で適用を確認してください。
制度の確認先
税制度の説明は公式資料で確認してください。東京都以外の物件は所在地の自治体へ確認してください。