手付金の上限｜問題と全肢解説

独自問題 15・原稿確認 2026-10-01・基準 2026-04-01

問題

宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主に建物を売る場合、 正しいものを一つ選んでください。

1. 1. 手付の額は当事者が合意すれば代金の50％でもよい。
2. 2. 手付はどのような場合も代金の5％以内である。
3. 3. 上限20％は売主が一般個人の場合にも宅建業法39条により適用される。
4. 4. 売主が受け取れる手付の額は代金の20％以内である。

各肢の理由

1. 1. × 誤り

   合意しても2割の上限を超えられません。

2. 2. × 誤り

   5％は未完成物件の手付金等保全の例外基準と混同しやすい数字です。

3. 3. × 誤り

   39条は業者が自ら売主となる場合の規制です。

4. 4. ○ 正しい

   自ら売主となる業者への制限で、上限は代金の2割です。

根拠と法改正

宅地建物取引業法 39条1項・78条2項

掲載の基本ルールを根拠資料で確認しています。個別の例外・経過措置、以後の改正は公式情報を確認してください。

本試験過去問の転載・改変ではなく、法令に基づく独自の基礎問題です。

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