実務に戻れるカンペに。
区分マンション売買を担当する営業・業務担当者が、確認資料や説明の要点を探すためのサイトです。
対象とひな形
利用者提供の全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用／区分所有建物（敷地権）（重説）」’2601を項目対応の基準にしています。元ファイルは26ページで、目次の印刷ページ番号と実際のページ数には差があります。本サイトは項目番号で対応させています。
協会の書式そのものの配布・全文転載は行わず、用語解説・具体例・図は独自に作成しています。協会公式サイトではなく、外部有資格者による監修は未実施です。
使い方
- 検索、分野、資料から項目を探す。
- 冒頭の結論と図解・具体例で意味を確認する。
- 作成カンペで資料・確認ポイントを原資料と照合する。
- 説明カンペを、対象物件の具体的な内容で補足する。
「よく見る項目」は使用中のブラウザに保存します。検索語・保存項目・コピー内容をサーバーへ送信する機能はありません。顧客情報や原資料の登録機能はありません。
参照資料
- 宅地建物取引業法（35条・関連条文）
- 建築基準法（道路・建ぺい率・容積率等）
- 建物の区分所有等に関する法律
- 民法（売買・賃貸借・契約解除等）
- 国土交通省：2026年施行を含む改正・解釈
- 国土交通省：宅建業法の解釈・運用（2026年4月版）
- 国土交通省：水害ハザードマップ説明FAQ
- 国土交通省：賃貸住宅管理業法FAQ
- 国土交通省：重要事項説明の様式例（2026年4月以降）
更新と確認の範囲
編集日：2026-10-05。項目対応、建物状況調査の対象期間、管理業者管理者方式の追加事項、水害地図の説明方法について、提供ひな形と国土交通省資料を照合しています。各自治体・各物件の指定、規約、審査条件等を網羅して確認したものではありません。
法令へのリンクは最新の施行状態を選んで確認してください。自動更新機能はありません。法令・書式変更時には原稿と図解を見直します。
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項目の検索語や保存した項目を広告コードへ独自に送信する処理は実装していません。
図解・例文の扱い
図は位置関係を説明する概念図です。縮尺のある測量図や適用判定ではありません。数値は仮例で、緩和・例外・自治体指定を確認した後に実際の物件へ当てはめます。記載例は使用条件を付けた編集例です。