データと集計方法

出典・利用条件

• 町丁目：e-Stat 令和2年国勢調査・小地域（町丁・字等）境界、2020年10月1日基準。東京都・神奈川県の世界測地系緯度経度・Shapefileを加工。データ配布／利用規約／GIS利用規約
• 東京都：都市計画決定情報GIS・用途地域、2025年3月31日時点。東京都データカタログ。CC BY 4.0。
• 横浜・川崎：国土数値情報・用途地域2019年度版（横浜の原典2019年・川崎2018年）。データ配布・条件。両市の公開可データをCC BY 4.0の条件に従い加工。

当サイトが抽出・座標変換・交差集計・図化しています。国・自治体が当ページの計算結果を作成、保証したものではありません。

集計の手順

1. 東京23区・横浜市18区・川崎市7区に属する名前付き町丁・字等の陸地境界を抽出。同一自治体・同一名称の複数図形は結合。水面・名前のない区域は除外。
2. 町丁目のJGD2000座標と用途地域をJGD2011平面直角座標第IX系へ変換し、メートル単位で交差を計算。地震後の時点補正は適用していません。
3. 用途地域名・指定建ぺい率・指定容積率の組合せごとに交差図形を結合し、面積と町域に対する割合を集計。
4. 図は表示用に約0.7mの許容値で簡略化。面積は簡略化前の形状から計算。町丁目の統計境界は現在の住居表示・行政界・筆界の確定成果ではありません。

「データと重ならない部分」は用途地域未指定や市街化調整区域を意味しません。水域、境界精度、更新時点差、欠落などの影響を区別できないため、指定を推測しません。

用途地域の微小な交差は削除せず「境界付近の微小部分」として表示します。用途地域が重なる場合は割合合計が100%を超えることがあります。形状修復も注記します。

確認できること・できないこと

確認できるのは、収録データ時点の用途地域・指定建ぺい率・指定容積率の町域内分布です。敷地単位の容積率、建築可否、防火・準防火地域、高度地区、地区計画、道路制限、角地等の緩和は判定していません。

元の町域形状に修復がある、用途地域との重なりが50%未満、または用途地域同士の重複が町域の1%以上の場合は、集計要確認ページとして検索対象から外し、広告も設置しません。閲覧用の一覧には残して状況を説明します。

更新方針

初回集計：2026年9月28日。自動更新ではありません。データ取得・再集計・検証後に更新します。ページの日付は集計日であり、都市計画の最新性を示す日付ではありません。町丁目の新設・名称変更は原典更新時に見直します。

建築や売買の判断には、対象地の所在・地番、自治体の最新都市計画図と告示図書、担当窓口を確認してください。