2つ以上の用途地域にまたがる場合
指定容積率は、それぞれの区域の面積割合で加重平均します。用途地域名が同じでも、容積率などの指定が異なれば区域を分けて計算します。
土地の調査と計算を、ひとつずつ。
用途地域がまたがる土地も、
面積を入れれば、ひと目で。
計算式まで、その場で確認。
入力した数値は端末内で計算します。
複数の筆を選択すると面積を合計し、用途地域ごとの面積割合と指定値の加重平均を表示します。筆の選択は収録範囲に対応。未収録の場所は敷地を囲んで参考計算できます。
検索した住所は地理院地図の検索サービスへ送信されます。建物名・部屋番号は不要です。
① 住所を検索 → ② 地図を拡大して土地をタップ → ③ 下の結果を確認
筆を選ぶ自動計算は収録済みの土地のみ。未収録なら「敷地を囲んで計算」を選んでください。
筆をクリックできる収録範囲を読み込みます。敷地を囲む計算は、東京23区・横浜・川崎の用途地域収録範囲で利用できます。
23区の公開アーカイブを調査。収録筆 131,073筆(うち精度・形状の要確認 83,153筆)。任意座標の図面は配置せず、データの欠け・重複があれば計算を保留します。
| 区 | 収録筆 | うち要確認 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 194 | 1 |
| 中央区 | 1,010 | 0 |
| 港区 | 1,241 | 149 |
| 新宿区 | 2,019 | 1,474 |
| 文京区 | 2,152 | 2,152 |
| 台東区 | 52 | 0 |
| 墨田区 | 2,310 | 579 |
| 江東区 | 3,338 | 1,361 |
| 品川区 | 3,249 | 2,648 |
| 目黒区 | 612 | 598 |
| 大田区 | 528 | 396 |
| 世田谷区 | 10,523 | 1,385 |
| 渋谷区 | 8,745 | 6,463 |
| 中野区 | 1,543 | 3 |
| 杉並区 | 86 | 0 |
| 豊島区 | 7,187 | 7,187 |
| 北区 | 3,148 | 17 |
| 荒川区 | 0 | 0 |
| 板橋区 | 8,355 | 7,204 |
| 練馬区 | 1,967 | 226 |
| 足立区 | 13,093 | 3,858 |
| 葛飾区 | 40,955 | 40,114 |
| 江戸川区 | 18,766 | 7,338 |
0筆の区や未収録の土地でも「敷地を囲んで計算」を利用できます。収録筆がある区でも、区内の全土地に対応するものではありません。指定割合・面積は参考値です。
計算用筆界を準備中です。
計算結果
上の地図を拡大して、計算用の筆をタップしてください。複数選ぶと面積を合計します。
筆が未収録の場所は、地図上部の「敷地を囲んで計算」を使えます。
地図に戻って土地を選ぶ ↑地点の情報
用途地域や表示用の筆をタップすると、地番・指定容積率などを確認できます。
この欄は押した地点の情報です。土地全体の計算結果は上の欄に表示します。
青い枠が選択した筆、枠の内側の色が用途地域ごとの該当部分です。計算には表示タイルではなく、未クリップの元図形を使います。対応外・未確認部分・重複がある場合は手入力をご利用ください。地図の表示切替は選択や計算結果を変更しません。
筆界は法務省の登記所備付地図データを変換したamx公開版タイル(原典時点未確認)を表示しています。任意座標の図面や未収録地域は表示できません。空白は「土地がない」ことを意味しません。
地図は境界確定・測量・登記等に使用できる正式な測量成果ではありません。タイル分割・座標変換によるずれがあり、表示用の筆形状から面積を算出しません。
用途地域は東京23区・横浜市・川崎市を中心に収録(東京都は多摩地域を含む)。最新の都市計画変更が未反映の可能性があります。空白を「指定なし」と判断せず、自治体に確認してください。
背景:国土地理院/筆界:法務省・amx-project・農研機構HABS/用途地域:東京都・国土交通省のデータを加工。出典・利用条件を見る
INPUT
面積と指定割合を入力してください。用途地域名は任意です。
同じ用途地域でも指定割合が異なる場合は、行を分けてください。
1 用途地域ごとの面積を確認
2 指定容積率・建ぺい率を入力
3 結果と計算根拠を確認
HOW IT WORKS
指定容積率は、それぞれの区域の面積割合で加重平均します。用途地域名が同じでも、容積率などの指定が異なれば区域を分けて計算します。
面積の大きい区域ほど結果への影響を大きくする計算方法です。300%と500%を単純に足して2で割る方法とは異なります。
区域A:60㎡・容積率300%
区域B:40㎡・容積率500%
(60 × 300 + 40 × 500)÷ 100
380%指定容積率の加重平均指定建ぺい率も区域面積に応じて加重平均します。角地や防火関連の緩和は適用要件の確認が必要です。このツールでは緩和を加算しません。
指定容積率を加重平均した値が、そのまま建築できる上限になるとは限りません。道路幅員と地域ごとの係数、道路後退などを別途確認します。道路制限は本ツールの計算対象外です。
建築敷地と登記上の一筆は同じとは限りません。区域別面積は重複なく、対象敷地全体を覆うように入力してください。地図上の見た目だけで境界や面積を確定しないでください。
建てられる建物用途、高さ、防火、地区計画などは、この加重平均だけでは判断できません。建築計画や重要事項説明に用いる際は、自治体の窓口・告示図書・専門家に確認してください。
FAQ
指定容積率は、各区域に属する敷地面積の割合に応じて加重平均します。実際の適用容積率は前面道路幅員その他の制限を別途確認する必要があります。
はい。「用途地域を追加」で行を増やせます。同じ用途地域名でも指定容積率や建ぺい率が異なる区域は別の行に入力してください。
はい。すべての区域の面積と指定建ぺい率がそろうと計算します。角地・防火関連等の緩和は自動適用しません。
収録された筆では、複数の地番を選ぶと地図上の面積と用途地域別の加重平均を自動計算できます。筆が未収録の場所は、敷地の角をタップして囲むことで参考計算できます。用途地域データの欠け・重複がある場合は計算を保留します。登記・測量面積ではありません。
最新や測量精度を保証するものではありません。東京は2025年3月31日時点、横浜は2019年原典、川崎は2018年原典です。計算用の筆は法務省XMLの公開アーカイブを加工しています。出力時点は筆ごとの表示をご確認ください。表示用の公開ミラーは原典時点未確認で、未収録地域もあります。
数値の計算は端末内で行い、独自の解析イベントには住所・地番・入力値・計算結果を含めません。住所検索と地図表示は外部サービスに通信します。ツール共有ボタンはリンクのみ、結果コピーは入力値と計算結果を含みます。
OFFICIAL SOURCES
データ・リンク調査日:2026年9月28日。公開データの時点は以下のとおりです。