3分宅建
独自問題宅建業法

37条書面の時期|問題と全肢解説

独自問題 11・原稿確認 2026-10-01・基準 2026-04-01

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正解は 4

成立した契約内容を明確にするため、双方へ遅滞なく交付します。

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問題

宅建業者が売買契約を媒介して成立させた場合の37条書面について、 正しいものを一つ選んでください。

  1. 1. 契約前に買主だけへ交付すればよい。
  2. 2. 決済まで半年ある場合は必ず決済当日まで交付を待つ。
  3. 3. 重要事項説明書を交付したなら37条書面は不要となる。
  4. 4. 契約成立後、遅滞なく各当事者に交付する。

各肢の理由

  1. 1. × 誤り

    契約成立後の書面で、媒介の場合は双方が交付先です。

  2. 2. × 誤り

    理由なく交付を遅らせることはできません。

  3. 3. × 誤り

    35条と37条は役割も記載事項も異なります。

  4. 4. ○ 正しい

    成立した契約内容を明確にするため、双方へ遅滞なく交付します。

ここだけ覚える

37条は成立後・遅滞なく・双方へ。

根拠と法改正

宅地建物取引業法 37条1項

掲載の基本ルールを根拠資料で確認しています。個別の例外・経過措置、以後の改正は公式情報を確認してください。

本試験過去問の転載・改変ではなく、法令に基づく独自の基礎問題です。

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