37条・契約書面|宅建のポイントと問題
まず答え
37条は成立後・遅滞なく・双方へ。
成立した契約内容を明確にするため、双方へ遅滞なく交付します。
問われる点を整理
37条書面の時期
37条は成立後・遅滞なく・双方へ。
成立した契約内容を明確にするため、双方へ遅滞なく交付します。
37条書面と宅建士
37条にも宅建士の記名。説明義務との違いに注意。
宅建士の記名が必要です。専任であることまでは要求されません。
賃貸の37条書面
賃料は額・時期・方法まで。
賃貸の基本的な契約条件として必要な記載事項です。
間違えやすい点
契約成立後の書面で、媒介の場合は双方が交付先です。
具体例で確認する
宅建業者が売買契約を媒介して成立させた場合の37条書面について、 正しいものを一つ選んでください。
契約成立後、遅滞なく各当事者に交付する。