賃貸の37条書面｜問題と全肢解説

独自問題 22・原稿確認 2026-10-01・基準 2026-04-01

問題

宅建業者が建物賃貸借を媒介して契約が成立した場合、 正しいものを一つ選んでください。

1. 1. 貸主へは37条書面を交付しなくてよい。
2. 2. 契約成立後は宅建業者に書面交付の義務はない。
3. 3. 借賃の額、支払時期、支払方法を37条書面に記載する。
4. 4. 借賃の支払方法は合意されていても記載しない。

各肢の理由

1. 1. × 誤り

   媒介の場合は両当事者に交付します。

2. 2. × 誤り

   成立後の交付が37条の役割です。

3. 3. ○ 正しい

   賃貸の基本的な契約条件として必要な記載事項です。

4. 4. × 誤り

   額だけでなく時期と方法も記載します。

根拠と法改正

宅地建物取引業法 37条2項

掲載の基本ルールを根拠資料で確認しています。個別の例外・経過措置、以後の改正は公式情報を確認してください。

本試験過去問の転載・改変ではなく、法令に基づく独自の基礎問題です。

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