住宅家賃と消費税|問題と全肢解説
問題
住宅用であることが明らかな建物を2年間貸し付ける通常の賃貸借について、 正しいものを一つ選んでください。
- 1. 住宅でも家賃が10万円を超えると必ず課税される。
- 2. 非課税は借主が所有者である場合に限られる。
- 3. 住宅の貸付けは原則として消費税が非課税となる。
- 4. 家主が法人なら住宅家賃は必ず課税される。
各肢の理由
- 1. × 誤り
10万円という課税への切替基準ではありません。
- 2. × 誤り
借主が借りて住む場合を含む制度です。
- 3. ○ 正しい
居住用で、短期等の除外にも当たらない通常の住宅家賃は非課税です。
- 4. × 誤り
法人かどうかだけで住宅家賃の扱いは変わりません。
ここだけ覚える
住むための家賃は原則非課税。
根拠と法改正
国税庁 No.6226 住宅の貸付け 消費税法6条・別表第一
掲載の基本ルールを根拠資料で確認しています。個別の例外・経過措置、以後の改正は公式情報を確認してください。
本試験過去問の転載・改変ではなく、法令に基づく独自の基礎問題です。