返還する敷金と消費税｜問題と全肢解説

独自問題 47・原稿確認 2026-10-01・基準 2026-04-01

問題

事務所を貸す際に預かり、契約終了時に全額返還する敷金について、 正しいものを一つ選んでください。

1. 1. 預かった瞬間にすべて家賃収入として必ず課税される。
2. 2. 事務所に関する金銭は返還の有無を問わず必ず課税される。
3. 3. 敷金という名前なら返還しない金銭もすべて同じ扱いになる。
4. 4. 返還する敷金自体は資産の貸付けの対価ではなく、消費税の課税対象とならない。

各肢の理由

1. 1. × 誤り

   返還義務のある金銭は家賃そのものではありません。

2. 2. × 誤り

   返還義務があるかを確認する必要があります。

3. 3. × 誤り

   名称ではなく返還の有無や実質で判断します。

4. 4. ○ 正しい

   返還する預り金と、返還しない対価を分けます。

根拠と法改正

国税庁 No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など 国税庁 No.6225

掲載の基本ルールを根拠資料で確認しています。個別の例外・経過措置、以後の改正は公式情報を確認してください。

本試験過去問の転載・改変ではなく、法令に基づく独自の基礎問題です。

続けて取り組む