1. 土地の範囲と用途地域
住居表示と地番を照合し、敷地が用途地域・指定割合の境界にかかるか確認します。町名が同じでも指定が同じとは限りません。
AREA GUIDE / 東京23区
荒川区西日暮里2丁目用途地域・建ぺい率・容積率
公開GISとの重なりでは、準工業地域・商業地域・第二種中高層住居専用地域などが見られます。指定容積率は300〜700%、指定建ぺい率は60〜80%です。町丁目内には異なる指定が混在する場合があり、個別の土地の指定を示す値ではありません。
この町の指定値を確認
- 指定容積率の範囲
- 300〜700%
- 指定建ぺい率の範囲
- 60〜80%
- 用途地域の種類
- 5 種類
- 町域の参考面積
- 24.7 ha
これは町丁目全体の概要です。ご自身の土地に適用される指定値は、地図上の位置と自治体の資料で確認してください。
町域内の代表位置を開きます。土地を自動特定するリンクではありません。
町域内の用途地域の分布
準工業地域商業地域第二種中高層住居専用地域第一種住居地域近隣商業地域データと重ならない部分
用途地域と指定割合の一覧
同じ用途地域でも建ぺい率・容積率が異なる指定は別行で表示しています。町域比は町丁目の参考面積を分母としたGIS上の割合です。
| 用途地域 | 指定建ぺい率 | 指定容積率 | 町域比 | 交差面積 |
|---|---|---|---|---|
| 準工業地域 | 60% | 300% | 43.2% | 約106,777㎡ |
| 商業地域 | 80% | 700% | 40.8% | 約100,667㎡ |
| 準工業地域 | 60% | 400% | 11.8% | 約29,095㎡ |
| 商業地域 | 80% | 500% | 2.8% | 約6,827㎡ |
| 第二種中高層住居専用地域 | 60% | 300% | 1.2% | 約3,015㎡ |
| 第一種住居地域 | 60% | 300% | 0.1% | 約333㎡ |
| 近隣商業地域 | 80% | 300% | 0.1未満% | 約201㎡ |
| 準工業地域 | 80% | 300% | 0.1未満% | 約60㎡ |
町域のうち用途地域データと重なる範囲：100.0%。数値は丸めて表示しています。町域比を個別敷地の加重平均計算に転用しないでください。
建築制限を確認するときの順番
2. 前面道路と容積率
指定容積率に加え、前面道路幅員による制限を確認します。接道・道路後退なども含め、このページの割合だけで建築可能な床面積は決まりません。
3. 防火地域・高度地区 未取得
防火・準防火地域、高度地区、高さに関する制限は自治体の各レイヤーで確認してください。ここでは指定の有無を判定していません。
4. 地区計画・個別条件 未取得
地区計画、建築協定、敷地面積の最低限度などを確認します。建ぺい率の角地・防火関連の緩和も自動適用していません。
用途地域がまたがる土地の計算
各区域の面積と指定容積率を掛けて合計し、敷地全体の面積で割ります。たとえば60㎡が300%、40㎡が500%なら、指定容積率の加重平均は380%です。
実際に適用される容積率は、前面道路幅員による制限その他の法令制限によって異なる場合があります。
この地域を地図で開き、敷地の面積から計算する →よくある質問
荒川区西日暮里2丁目の用途地域は何ですか？
公開GISとの重なりでは、準工業地域・商業地域・第二種中高層住居専用地域などが見られます。指定容積率は300〜700%、指定建ぺい率は60〜80%です。町丁目内には異なる指定が混在する場合があり、個別の土地の指定を示す値ではありません。
荒川区西日暮里2丁目の容積率は一律ですか？
収録データの指定容積率は300〜700%です。町域内の指定値をまとめたもので、土地ごとの指定や前面道路幅員による上限は別途確認が必要です。
用途地域がまたがる土地はどう調べますか？
地図で対象の筆を選択するか、敷地を囲んで区域別面積を参考計算できます。正式な面積と用途地域境界を確認したうえで、各区域の面積に応じて指定割合を加重平均します。
防火地域・高度地区・地区計画も確認済みですか？
このページでは取得していません。「指定なし」という意味ではありません。自治体の都市計画情報と窓口で、対象地の各レイヤー・告示図書を確認してください。
出典・時点・公式情報の確認先
- 町丁目境界：e-Stat 令和2年国勢調査 小地域（町丁・字等）境界データを加工。統計上の区域であり、現在の行政界・住居表示・筆界の確定資料ではありません。
- 用途地域：東京都 都市計画決定情報GIS（原典2025-03-31）を抽出・座標変換し町域との交差を集計。CC BY 4.0の条件に従い加工。
- 最新の指定の確認：東京都 都市計画決定情報GIS ↗。実務では対象区・市の担当窓口、都市計画決定の告示図書も確認してください。
- 建築基準法（e-Gov）第52条・第53条など。集計方法・対象範囲・更新方針