錯誤の効果|問題と全肢解説
問題
民法95条所定の重要な錯誤があり、取消しを妨げる事情もない場合、 正しいものを一つ選んでください。
- 1. どのような錯誤でも契約には影響しない。
- 2. 重要な錯誤なら第三者保護の規定は一切適用されない。
- 3. 意思表示を取り消すことができる。
- 4. 錯誤は現在の民法でも常に当然無効とされる。
各肢の理由
- 1. × 誤り
法律行為の目的・取引上の社会通念に照らす重要性等を判断します。
- 2. × 誤り
善意無過失の第三者について保護規定があります。
- 3. ○ 正しい
現在は要件を満たす錯誤について取消しの構成を採ります。
- 4. × 誤り
旧法の「無効」と混同しないようにします。
ここだけ覚える
錯誤は「取消し」。昔の無効と混同しない。
根拠と法改正
2020年施行の債権法改正前の教材と区別してください。
本試験過去問の転載・改変ではなく、法令に基づく独自の基礎問題です。