不動産の対抗要件｜問題と全肢解説

独自問題 28・原稿確認 2026-10-01・基準 2026-04-01

問題

不動産の物権変動について、 正しいものを一つ選んでください。

1. 1. 原則として登記をしなければ第三者に対抗できない。
2. 2. 売買契約書さえあればどの第三者にも常に対抗できる。
3. 3. 第三者への対抗要件は不動産の鍵の引渡しだけである。
4. 4. 土地では登記が対抗要件だが建物では常に不要である。

各肢の理由

1. 1. ○ 正しい

   物権変動そのものと第三者への対抗を区別します。第三者の範囲には判例上の限定があります。

2. 2. × 誤り

   契約の成立と対抗要件の具備は別です。

3. 3. × 誤り

   鍵の受渡しだけでは登記に代わりません。

4. 4. × 誤り

   土地も建物も177条の対象です。

根拠と法改正

民法 177条

掲載の基本ルールを根拠資料で確認しています。個別の例外・経過措置、以後の改正は公式情報を確認してください。

本試験過去問の転載・改変ではなく、法令に基づく独自の基礎問題です。

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