長期・短期の判定日|問題と全肢解説
問題
個人が土地建物を売却した場合の譲渡所得の区分について、 正しいものを一つ選んでください。
- 1. 引渡し日に5年を超えていれば必ず長期となる。
- 2. 購入した年の年末だけで判定する。
- 3. 売却した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかで判定する。
- 4. 売買契約日現在で3年を超えるかだけで判定する。
各肢の理由
- 1. × 誤り
売却時には5年超でも、その年の1月1日に5年以下なら短期となります。
- 2. × 誤り
基準は売却年の1月1日です。
- 3. ○ 正しい
判定日は譲渡年の1月1日です。実際の売却日ではありません。
- 4. × 誤り
3年という基準ではありません。
ここだけ覚える
長期は「売った年の元日」で5年超。
根拠と法改正
国税庁 No.3208 長期譲渡所得 租税特別措置法31条・32条
掲載の基本ルールを根拠資料で確認しています。個別の例外・経過措置、以後の改正は公式情報を確認してください。
本試験過去問の転載・改変ではなく、法令に基づく独自の基礎問題です。