土砂災害警戒区域・特別警戒区域
ひとことで言うと
警戒区域と特別警戒区域を分け、物件位置と指定図で確認する。
図解・具体例で確認
警戒区域内かつ特別警戒区域外という状態がある。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 都道府県の指定図
- 告示資料
- 担当部署の回答
確認する順番
- 区域名称
- 最新指定
- 敷地との位置関係
- 特別警戒区域の追加確認
記載するときの確認
「Ⅰ.11」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
地図の色だけで確定せず凡例を読む。境界付近は担当部署へ照会する。
説明カンペ
土砂災害の区域指定について、通常の警戒区域と特別警戒区域を分けて確認します。
根拠・参照資料
- 宅地建物取引業法(35条・関連条文)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅰ.11