津波災害警戒区域・特別警戒区域
ひとことで言うと
津波の浸水想定図と、警戒区域等の法定指定を区別して確認する。
図解・具体例で確認
浸水想定が公表されていても、警戒区域の指定有無は別途確認する。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 都道府県の区域指定資料
- 津波浸水想定
- 担当部署の回答
確認する順番
- 指定有無
- 物件位置
- 特別警戒区域
- 指定年月日
記載するときの確認
「Ⅰ.12」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
想定図に色があるだけで警戒区域内と記載しない。
説明カンペ
津波の想定情報と、法律上の区域指定を分けて確認する項目です。
根拠・参照資料
- 宅地建物取引業法(35条・関連条文)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅰ.12