建ぺい率・緩和
ひとことで言うと
敷地面積に対する建築面積の割合。指定値と、適用条件を確認した後の限度を分ける。
図解・具体例で確認
敷地100㎡、適用建ぺい率60%なら、建築面積の上限は60㎡という計算例。延べ面積とは違う。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 都市計画図
- 建築計画概要書
- 建築指導課の回答
確認する順番
- 指定値
- 角地等の指定条件
- 建物の構造と防火条件
- 緩和の根拠
記載するときの確認
「Ⅰ.2(2)③」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
角地という見た目だけで加算しない。防火地域だから必ず緩和されるとも判断しない。
説明カンペ
敷地に対して、建物を平面的にどの程度建てられるかを示す割合です。
根拠・参照資料
- 建築基準法(道路・建ぺい率・容積率等)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅰ.2(2)③