法令に基づく制限の確認手順
ひとことで言うと
都市計画・建築基準法と、その他の法令を分け、敷地の全体と各筆を調べる。
図解・具体例で確認
用途地域図では商業地域でも、別途地区計画や景観に関する制限が設定されている場合がある。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 自治体の都市計画図
- 建築指導課の回答
- 各法令の担当部署の回答
確認する順番
- 調査日と照会先
- 境界付近の扱い
- その他法令の該当性
- 根拠資料の添付
記載するときの確認
「Ⅰ.2」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
都市計画図ひとつで全法令を確認済みにしない。画面に出ない項目は担当部署へ照会する。
説明カンペ
建築や利用に関する制限を、種類ごとに確認する項目です。
根拠・参照資料
- 建築基準法(道路・建ぺい率・容積率等)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅰ.2