備考・補足記載
ひとことで言うと
定型欄の補足や前提条件を、対象項目が分かるように整理する。
図解・具体例で確認
検査済証の保存は未確認、交付年月日・番号は台帳記載事項証明書で確認、という事実を分けて記載する。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 本文
- 照会記録
- 補足資料
確認する順番
- 対象項目
- 確認日
- 照会先
- 確認できた内容と残る内容
記載するときの確認
「Ⅴ」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
長文の包括免責で具体的な確認・説明を置き換えない。
説明カンペ
定型欄だけでは表しきれない確認結果を補足します。
根拠・参照資料
- 宅地建物取引業法(35条・関連条文)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅴ