その他重要な事項・告知
ひとことで言うと
定型欄だけで伝わらない、取引判断に影響する把握済みの事実を整理する。
図解・具体例で確認
漏水履歴や紛争、決議済みの一時金などを、根拠・時点・対応状況と一緒に整理する。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 告知書
- 議事録
- 管理会社回答
- 現地調査記録
確認する順番
- 確認済み事実
- 未確認事項
- 相手方の説明との相違
- 説明資料
記載するときの確認
「Ⅲ」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
不明点を推測で補わない。物件固有の情報を一般的な定型文に埋もれさせない。
説明カンペ
個別の物件について、判断に関わる追加情報を説明します。
根拠・参照資料
- 宅地建物取引業法(35条・関連条文)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅲ