違約金・損害賠償額の予定
ひとことで言うと
契約違反に対する定めと、手付解除の扱いを分けて確認する。
図解・具体例で確認
売買代金3,000万円、違約金10%という仮定なら300万円。手付額と一致するとは限らない。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 売買契約書
- 重説
- 特約
確認する順番
- 適用される解除原因
- 計算基準
- 率・額
- 法令上の上限や制限
記載するときの確認
「Ⅱ.3」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
業者売主か、買主が宅建業者か等で規制の適用を確認する。特約の違約金との関係も確認する。
説明カンペ
契約違反の場合の金銭負担について、対象と計算方法を説明します。
根拠・参照資料
- 宅地建物取引業法(35条・関連条文)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅱ.3