Ⅰ.15 · 災害・調査

耐震診断・旧耐震の判断

対象：区分マンション売買／項目対応：全日37-1 ’2601／編集日：2026-10-05

ひとことで言うと

耐震診断の説明対象と、実際の診断記録を確認する。新築年月だけで基準を断定しない。

図解・具体例で確認

1982年竣工でも建築確認が1981年5月以前という可能性がある。確認資料の有無で判断手順が変わる。

「Ⅰ.15」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。

ひな形には確認資料がない区分所有建物の判定条件もある。竣工年だけで説明対象外にしない。

建築時期に関する資料と、耐震診断の記録を合わせて確認します。

冒頭の説明例です。対象物件の具体的な条件・数字・例外は原資料に沿って補足します。

項目構成を参照した独自解説。個別の指定・契約条件は各確認資料で照合してください。外部有資格者による監修は未実施。