設計・建設住宅性能評価
ひとことで言うと
設計段階の評価と、工事・完成段階の評価を区別する。新築の該当性も確認する。
図解・具体例で確認
設計住宅性能評価書があっても、建設住宅性能評価書が必ず交付されているとは限らない。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 設計・建設住宅性能評価書
- 売主の回答
確認する順番
- 評価書の種類
- 交付機関
- 対象住戸・建物
- 交付の有無
記載するときの確認
「Ⅰ.16」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
広告の性能表示を評価書の交付として記載しない。
説明カンペ
設計と建設それぞれの性能評価書が交付されているかを確認します。
根拠・参照資料
- 宅地建物取引業法(35条・関連条文)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅰ.16