防火・準防火・22条区域
ひとことで言うと
火災対策に関する区域指定。指定と建物に求められる仕様、建ぺい率の緩和を別々に確認する。
図解・具体例で確認
準防火地域という指定だけで、現在の建物がどの構造基準を満たすかは断定できない。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 都市計画図
- 建築計画概要書
- 自治体の防火規制資料
確認する順番
- 防火等の指定
- 新たな防火規制等の自治体規制
- 構造
- 緩和の適用条件
記載するときの確認
「Ⅰ.2(2)②」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
防火地域・準防火地域・22条区域を同じ規制として説明しない。
説明カンペ
火災の広がりを抑えるための地域指定と、建築上の条件を確認します。
根拠・参照資料
- 建築基準法(道路・建ぺい率・容積率等)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅰ.2(2)②