高さ・斜線・日影・地区計画
ひとことで言うと
建物の高さや形を制限する制度は複数ある。高度地区と高度利用地区も別の指定。
図解・具体例で確認
容積率に余裕があっても、高度地区や斜線・日影規制等から同じ規模に建て替えられるとは限らない。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 都市計画図
- 自治体の高度地区・日影規制資料
- 地区計画資料
確認する順番
- 指定名と数値
- 適用区域
- 条例・地区計画
- 現建物との関係
記載するときの確認
「Ⅰ.2(2)⑤〜⑫」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
容積率だけで建替え可能なボリュームを断定しない。
説明カンペ
高さや形について、複数の制限を重ねて確認する項目です。
根拠・参照資料
- 建築基準法(道路・建ぺい率・容積率等)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅰ.2(2)⑤〜⑫