接道・道路種別・幅員
ひとことで言うと
公道・私道という所有管理の区別と、建築基準法上の道路種別を分ける。
図解・具体例で確認
私道でも建築基準法上の道路に該当する場合がある。公道であることだけでは道路種別は確定しない。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 指定道路図
- 道路台帳
- 公図
- 建築指導課・道路管理者の回答
確認する順番
- 42条等の区分
- 現況と認定幅員
- 接道長
- 敷地と道路境界
記載するときの確認
「Ⅰ.2(2)⑬」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
一般の接道義務は原則2mだが、用途・規模・条例等による追加条件や例外を確認する。
説明カンペ
道の所有者と、建築上使える道路かどうかを分けて確認しています。
根拠・参照資料
- 建築基準法(道路・建ぺい率・容積率等)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅰ.2(2)⑬