私道負担・通行・掘削
ひとことで言うと
対象に含まれる私道の面積・持分と、対象外の私道を利用する条件を確認する。
図解・具体例で確認
私道持分があっても、工事の掘削手続きや費用負担は別の取り決めがある場合がある。
確認資料と、見るポイント
そろえる資料
- 登記事項証明書
- 公図
- 通行・掘削承諾書
- 管理の取り決め
確認する順番
- 対象内外の別
- 持分
- 負担金
- 承諾の範囲・承継条件
記載するときの確認
「Ⅰ.3」の欄と原資料を照合し、確認結果・基準日・根拠資料を対応させます。確定できない内容は、照会先・照会日・回答内容と、残る確認事項を補足してください。
間違えやすい点
私道持分ありを理由に、通行・掘削の問題がすべて解決したと説明しない。
説明カンペ
私道に関する権利と、利用や工事に必要な条件を確認します。
根拠・参照資料
- 宅地建物取引業法(35条・関連条文)
- 項目対応:全日本不動産協会「37-1 売主宅建業者用/区分所有建物(敷地権)」’2601、Ⅰ.3